有料老人ホーム事業者の方へのご案内
   
集客マーケティング
  
 有料老人ホーム、高齢者住宅、シニアマンションなど高齢者向けの住まいは、種類・数ともに激増しています。消費者は選択肢が増えたものの、逆に決められないという判断に迷う状況にも至っています。今後の高齢社会をかんがみると、シニア世代への適切な介護や施設の啓蒙は非常に重要となり、また住み替えを決定する要因ともなります。
 弊社では、1990年後半から高齢者の住まいのリサーチを重ね、介護保険スタート時より、消費者向けに客観的な立場から、住まい選びや介護、高齢期の資金計画について勉強会を開催してまいりました。シニア世代の住まい選びのステップとして、セミナーや見学会イベントを導入されてみてはいかがでしょうか。
   
   
 マーケティングの成果として重要なことは、施設見学へのステップアップ率を向上させることです。入居していただくには、施設見学をなくしてはありえません。資料請求数に対し、見学率や入居率が芳しくない場合は、マーケティング方法を再検討したほうがよいでしょう。
 また、正しい知識をもって住まい選びをしていただくことが、後々の誤解やトラブルを防止することにもつながります。複雑な高齢者の住まいや介護の仕組みを資料の閲覧だけでは十分に理解できません。顧客との直接の接点づくりに「セミナー・勉強会」などをマーケティングのひとつとして取り入れることも有効です。
  

当社のスタンスは、あくまでも中立的・客観的な立場で「高齢者の住まい」を解説いたします。主催者の信頼度のUPに繋げます。

【セミナー・タイトル例】
失敗しないためのシニア世代の住まい選び
シニア世代の住み替え資金計画
高齢者の住まい メリット・デメリット
高齢者の住まい・介護の基礎知識

など
  
【ステップアップ見学会】
セミナーで基礎知識を学んだ後に、見学会を実施することで、より具体的な「住み替え」イメージを抱いていただけます。弊社主催のセミナーでも一番要望が多いものは「ホーム見学会」です。事業者主催の見学会にはハードルを感じる方も少なくありません。

【セミナー講師と行く施設見学会】

弊社主催の「住まい選びセミナー」参加者の「希望するセミナー」アンケートより


セミナー参加者の声の一例
社会の環境変化(法整備)の変化のスピードと、個人それぞれの加齢スピードのギャップの中で、講師のような公正な考えをもとに本音のセミナーは大変価値があり、役立つ。継続して参加するセミナーとして、とても勉強になる。今後も機会があれば参加したい。(60代男性)
話はてきぱきとして勢いがあって、わかりやすい。こうした時代、「公平・中立」の立場で情報提供してくれるセミナーは貴重である。また参加したい。(60代男性)
貴重なお話しを伺えました。介護保険のことなど基礎知識も知らなかったので参考になりました。これをきっかけにして自分と主人の介護について勉強したいと思いました。(70代女性)
大変勉強になりました。老後の決定は自分の責任においてやらなくてはならないから、今日のセミナーはそのきっかけと思います。老後は失敗したではすまないので、うんと勉強しようと思います。もも編集室のセミナーは、今後全部参加したいです。(70代男性)
特定施設とそれ以外の施設の比較で、介護度が同じ場合で月にかかる費用の違いをパターン例で具体的に理解できた。本日はありがとうございました。(70代女性)


職員研修
数年前に比較すると、有料老人ホームや高齢者住宅の情報は非常に入手しやすくなり、消費者もよく勉強されている方が増えています。当然のことですが、施設で対応する職員は、お客様以上に知識をもっていなくてはいけません。知識だけでなく、接遇や営業的センスも重要です。知識研修にふまえ、消費者の動向などを取り入れた営業センスをUPさせる研修を行います。  
  
有料老人ホーム企業の社員向け(管理職以上)に行った研修の冒頭で、「必要だと思われる知識」10問テストを行った結果です。介護保険の動向など、お客様との接点上必要な内容も多いながら、受講生153人中の平均点は、5.3点でした。
   
弊社スタッフによる施設取材の連絡の際の電話応対を複数の項目で採点した分布グラフです。本社(本部)と施設で実施しました。10ポイント近くの差が出ており、施設に関してはマイナスのところもありました。客観的視点(顧客視点)での精査は高齢者施設に必須です。
  
上記同様に、現場での対応を複数の項目で採点しています。取材対応者、施設内の職員の様子に分けてチェックしていますが、ほぼ同じ傾向(イニシャル名)が出ています。職員個別の課題ではなく、施設全体の課題と考えられる場合が少なくありません。

  
高齢者の住まいは、法制度や仕組みが常に進化し続けています。最新情報をおさえるとともに、変化する消費者のニーズに合わせたマーケティングの仕組み、従業員教育が重要です。

     
     
     
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